こんにちは。ケイスラッシュの長谷川です。

私たちケイスラッシュは、介護士のための起業支援プログラムの提供を開始いたします。
ちなみに今回のブログでは、起業支援プログラム提供のための待遇もご紹介していますので、じっくりご覧になってください。

「企業支援プログラムの提供」を開始するきっかけは、ある介護士たちの存在です。
弊社と関係がある介護施設のフランチャイズ本部に、同じ介護施設に勤務していた30代のヘルパー２人が来社し、介護施設フランチャイズ契約を締結しました。

その後、彼らは独立開業１年の間に５棟（100名ほどの利用者）を経営する立派な経営者に育っていき、彼らの会社は年商5億円。実に堂々とした会社に成長していったのです。
年商5億円（営業利益は1億円）ですので、現在の彼らのお給料は相当な額になっていることと思います。

僕が思う彼らの「強み」は、いつでも介護の現場に入ることができる体制にあります。
急な欠員や夜間人員の欠員などは、次の候補者がみつかるまで、自分たちが率先して現場に立てる強さです。

そんな彼らの話を聞きながら、将来の独立起業を希望する方について、できる限りのバックアップをしたいと考えたのです。

ちなみに私たちが目指す介護施設は、介護保険・医療保険の提供で、19床の入居者１人あたり30万円以上の費用を頂戴していますので、わずか19床（利用者様19名）の介護施設運営でも、月商は800万円前後になります。

「介護技術には自信がある！」
「サービスならば負けない！」
そんなふうに思われている介護従事者様たちにお会いする機会が、たくさんあります。

そんな方々に僕がおすすめしていること、それは、
「経営者を目指す近道は、まず貯金すること」です(笑)。
すごく簡単な話ですが…将来独立する形に近いところで修行しながら、「1000万円を短期間で貯める」ということをおすすめしています。

働きながら貯金する。そして、その経験や自信を武器に事業を立ち上げるのが、極めてシンプルな方法。
これは、実は僕自身が22歳の頃に独立起業したときと全く同じ方法論です。

私たちが独立起業を目指す方々におすすめする介護施設経営は、19床程度の小さな介護施設を運営するというものです。

実は、先に紹介したヘルパー2人組が目指した介護施設経営も同じです。
企業を希望するエリアにまず１棟19床という小さな介護施設を運営し、徐々に運営棟数を増やしていくという方法です。

ちなみにこのレベルの介護施設運営を考える場合は、手元資金として少なくとも1000万円ほど持っていると、関係者からの信頼も上がります。
＊介護施設経営は、人件費と大家さんにお支払いする家賃が主な経費となります。

私は年間50社前後の企業希望者をサポートする仕事をしています。
その対象は、医療・介護関係者もいれば、独立起業組まで様々です。

しかし、皆様に共通してお願いをしているのが、手元資金500万～1000万円をご用意いただくことです。

こんなお願いをするには、大きな理由があります。それは、500万～1000万円の手元資金をもとに、日本政策金融公庫が独立起業者に対して行う、低利の創業融資が利用できるからなのです。

例えば、500万円の手元資金をもとに、5000万円を借り受けた方もいらっしゃいます。単純計算でいえば、1000万円の手元資金を元手に、1億円を借り受けることもできます。

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」を提供してくれます。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

このように日本政策金融公庫での資金を調達するまでの期間、懸命に貯金することを
おすすめしているのです。

私たちが提供する独立のための環境整備はまず、貯金しやすい環境づくり。
貯金しやすい環境づくりは、基本給が高いからこそ実現できる支援です。

具体的にはこのような内容です（年額には住宅補助を含む試算です）

ちなみに介護福祉士の年収は住宅補助を含めて５００万円を超えますが、独身の方であれば、週休2日を使って遊びにも行くでしょうし、たまにはお酒も飲みたいときあるかもしれません。それでも、1年で２００万円～３００万円を貯金する方もいらっしゃるようです。

このように、基本給が高いことで独立のためのお金を貯めやすくしているのです。
ゆくゆくは地元で、家族で介護施設を経営したい！そんな方も大歓迎です。

ここまで紹介させていただいた小さな介護施設「介護の王国」を、横浜市鶴見区で開業させてからおおよそ3年の月日がたちました。

この介護施設は19床で年商は１億円ほど。営業利益はおおよそ20％ですから、年間2０００万円の利益が残るということです
※年収１０００万円前後は最初の１棟が軌道に乗れば十分に期待できる将来設計なのです。

ご説明したように小さな介護施設の収益性が高いことで、働く人への人件費を年収４５０万～５００万円台までの提供を実現しているのです。

会社にも利益があって、働く人への還元も相場とは比較にならない環境を提供できているのです。

そして今では、自社の介護施設運営ノウハウをマニュアル化し、「介護の王国」ブランドで介護施設づくりを全国80拠点で建築する準備を進めています。

小さな介護施設経営に必要な事業資金は、おおよそ３０００万円（ベッド、IT機器、ナースコール等を含みます）。
大家さんに支払う家賃は月間７５万円前後、そのほかにかかる経費は主にヘルパーさんの人件費です。

このように３０００万円の事業資金を用意するための軍資金として、少なくとも５００万～１０００万円を用意できるよう、独立起業希望の方々に様々な配慮をしているのです。

介護という仕事が本当に好きなヘルパーの未来をつくりたい。
私たちの職場には、「介護という仕事が好きで好きで仕方がない」というスタッフが数多く在籍しています。

私たちの出来ることは、そんな優秀なスタッフに対して年収450万～500万円という雇用条件を提供することでした。
そんな職場環境では介護職の退職問題が話題にあがることはありません。

老後資金2000万円問題（80歳まで働ける環境を！）。
今、私たちがチャレンジすることは、ヘルパーが80歳まで現役で働ける環境づくりです。

その解決策の一つが独立という選択肢なのです。

実は介護施設経営というビジネスはきっちり計算し、しっかりと備えれば十分に利益の残せるビジネスです。
だからこそ、じっくり介護施設経営を学びながら、ヘルパーや介護職員が独立できる環境を提供したいと考えているのです。

介護施設運営に必要なスキルは、ここに記す内容が大半です。
お客様からの評価と同時に、スタッフからの信頼、そして地域医療からの信頼を獲得することが求められています。
独立起業者に求められる能力は広範囲なのです。

年収450万～500万円という条件が保証された状態で、将来の独立を準備いただきます。
独立起業者に求められる能力は以下項目をクリアできるリーダーシップであり、コミュニケーション能力といえます。

継続した営業活動を定期化できるかどうかは、独立するにあたっての第1に覚えるべき業務なのです。

年収450万～500万円という条件が保証された状態で将来の独立を準備いただきます。

店舗経営者としての能力が身につくまでは独立できないため、独立までに時間が掛かること。

介護施設「介護の王国」は、年金の範囲で住める施設です。つまり特別養護老人ホームと同レベルである9万円台の費用で入居を実現する介護施設なのです。

ここでは介護施設運営にかかる経費や実現可能な売上高をご紹介しながら、介護士が現実的に年収1000万円獲得できる方法をご紹介してまいります。

弊社直営店の実績でご紹介すると、介護の王国で実現可能な売上は786．9万円。
※平均介護度は4以上となっています。

介護施設の運営にかかる費用は19床の満床時点で月額590万円となります。

その内訳は以下です。

介護の王国で勤務するスタッフは社員とパート・アルバイトで構成します。

正社員では施設長クラスで年収500万円、その他正社員は420万円以上。パート・アルバイトの方には1700円の待遇を提供しています。

私達が運営する19床の介護施設を大家さんから借りるときにかかる家賃は、少なくとも76万円程度。そして、場所によっては100万円の賃料が必要になります。

19床満床時点の食費は3食×19名分で57万円です。
個人の好みの塩分、硬さ、大きさに合わせてご用意いたします。

ここには什器備品のリース料金、車輛費用、水道光熱費、広告費用等、様々なコストを反映しています。

売上高からあらゆる経費を差し引くと、単純に196万円が利益となります。

私たちの独立支援プログラムに興味がある、もう少し詳しく話を聞いてみたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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