こんにちは。「介護の王国」プロジェクトメンバーの千葉です。

2018年度の介護報酬改定が、目前に迫ってまいりました。
私たちも「介護報酬改定速報」をテーマに掲げたセミナーを開催するなどして、改定の方向性やそこでの対策などについてお伝えしております。

今回は、こうしたセミナーなどでもお話ししている内容の中から、一部をご紹介しながら2018年度介護報酬改定の解説と、そこから考える介護事業現場での対応のし方について、シリーズでお伝えしていきます。

第1回目の今回は、2018年度介護報酬改定の全体像についてお伝えします。

2018年度の改定は、サービスの質を担保とした「インセンティブ元年」となる予定

今回の改定は、国に財源が無い中、介護保険制度が維持できるように上手く政策誘導しています。
これから3年間で自立支援の成功データを取り、2021年改定では成功データを活かした根拠のある介護を、IT、IoTを活用しながら推進していく、という道筋を作っています。

基本的には、利用者、事業者、どちらにとっても良い改定であると感じます。

ただし、制度の本質を正確に理解し実践することが出来ないと、事業継続が厳しくなる場合もあります。

基本報酬はほぼ変わらないので、目先の売り上げは下がりません。

しかし、物価の高騰、人の管理(確保、教育)、IT・IoT化、等々、事業運営のコストは増大し利益率は下がってきます。

今までどおりの事業運営をしていると経営が立ち行かなくなるかもしれません。

そこで国は、過去最大数の加算を新設し、サービスの質を担保としたインセンティブを与えてきました。

まさに、「インセンティブ元年」といっても過言ではありません。

個人的には、介護保険も加算中心の医療保険と同様のスタイルに近づいてきている印象を受けます。

医療法人でなければ算定できない加算も新設

また、医療法人でなければ算定できない加算も新設されたり、事業運営に有利なルールが新設されたりしており、医療法人有利といわざるを得ない改定になっています。
国から医療機関に対して、「医療機関も在宅サービスの一端を担いなさい」というメッセージが投げかけられているような印象です。

介護事業の現場では、どのような対応が必要なのか?

では、介護事業の現場では、どのような対応が必要なのでしょうか。

詳しくは次回以降でご案内しますが、一つは自立支援介護の実践です。

もう一つは、自立支援介護にも関連しますが、諸々を含めたサービスの質の向上になります。

どの項目で質の向上を目指すかは、それぞれの現場に沿った形で選択していく必要があるでしょうが、その際にも、自立支援介護については、そのあり方を理解しておくことが必須となりそうです。

私たちも「介護の王国」や「認知症状消失相談センター」等の展開によって、自立支援介護の実践をリードしていきたいと考えています。